ACTION PLAN

行動計画

行動計画

次世代育成支援対策推進法、及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定いたしましたので、ここに公表します。

株式会社ファミマ・リテール・サービス
行動計画

次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男性も女性も均等な雇用機会のもと、社員が仕事と家庭を両立させることができ、同じように活躍できる社会の実現が求められている今日、女性の社会進出のさらなる促進が重要視されている中で、社員全員が働きやすい環境を作るために次のように行動計画を策定する。

  • 計画期間
    2021年6月から2026年5月までの5年間
  • 内容

    目標

    • 男性の対象者に育児休業取得率50%とする。(次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法)
    • 女性管理者割合を現在の24%から30%とする。(女性活躍推進法)

    対策

    • 初年度:
      対象者に個別及び部門長へ育児休暇の説明を行い、育児休暇取得の促進を行う。

      次年度以降:
      効果測定、対策案実施を継続
    • 初年度:
      (1)現状把握を行い、全社の育成登用計画を立てる。
      (2)既存の管理職候補者研修において、女性枠を設け実施する。

      次年度以降:
      (1)全社の育成登用計画に基づく部門ごとの育成計画の策定と定期的な進捗確認。
      (2)初年度同様②の研修を継続実施。また、女性キャリアセミナー等の実施を検討。

株式会社ファミマ・リテール・サービス
人員データ

男女比率(※派遣社員の人数は含まず)

2022年度(2023年2月末日現在)

男性 女性 合計
133人 340人 473人
28% 72%

管理職比率(※他社からの受入出向者を含めた管理職数)

2022年度(2023年2月末日現在)

男性 女性 合計
23人 12人 35人
66% 34%

男女間賃金差異

2022年度データ

区分 男女間の賃金差異
全労働者 56.0%
正規雇用社員 87.3%
非正規雇用社員 80.4%

男女間賃金差異の説明

正規雇用社員については、制度上では男女の区別はなく、男女間でほぼ差異はありません。
差異の原因としては、以下の点があります。

  • ①全労働者の人数比率は、非正規雇用社員の人数割合が約7割を占めており、かつ女性割合が約8割を占めている。
  • ②非正規労働者については男性よりも女性に相対的に賃金が低いパート・アルバイト社員が多いこと。